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【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
ガイドラインの必要性
オリベッティ社が関与した建築群を＂遺産＂として、保護する方針としたイタリア＂イブレア＂。
その際、
- 市民が＂当事者＂として、遺産の保護に参加する。
- 市民が建造物の＂所有・使用者＂であるという＂誇り＂を育む。
という方針をたて、＂ガイドライン＂を設置したのです。
ちなみにこの＂ガイドライン＂。日本では、あまり馴染みがないのですが、欧米では、よく見かけるシステムのようです。
一言で言うなら、街の＂資産価値の維持＂です。
空き家の増加からでも分かるように、これからの日本では、衰退していく＂街＂が増えていきます。
つまり、＂街＂が＂街＂として＂持続できなくなる＂状態です。このような時に役立つのが、＂ガイドライン＂ということです。
- その土地に元々ある＂価値＂。
- 地域に関わってきたヒトたちによって創られた＂価値＂。
このような＂価値＂を保護することで、＂街＂を＂街＂として持続させる＂手助けになる。＂ということなのです。
では、イブレアの場合はどうなのでしょうか。まず、建築群を保護する際、理想と現実との＂妥協点＂を見いだすことが、重要だと考えたようです。
この気づきはとても大事で、例えば、文化財に指定された＂茅葺の家＂に住むヒトたちに、その＂カタチの維持＂を、一方的に負担させるのではなく、関係者間で＂妥協点＂を決めておく。ということです。
そのため、イブレアでの＂ガイドライン＂では、
- 建物の使用者
- 修復工事に関わるヒト
など＂関係者全て＂の間での＂合意形成＂を目的としました。つまり、＂妥協点＂で＂合意する＂。ということです。
そして、調査活動と平行に暫定的なガイドラインを設置し、カントンベスコ地区の＂集合住宅地域＂で試験運用となります。
この地域、もともとは、1900年代半ばに＂社宅＂地域として造られたもので、12件の修復工事を行ないました。
修復の際、建物に関係する＂全てのヒトたち＂との対話と行ない、＂外壁＂の修復を中心に＂保存活動＂が展開されることとなりました。
その結果、ガイドラインは、遺産の保護に＂有用＂であると関係者は、確信することとなります。。。
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