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【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
イタリアイブレアの建築群
第二次世界大戦後の欧米諸国では、拡大した＂貧富の差＂とそれに伴う＂社会矛盾＂を緩和するため、政府による＂福祉政策＂が進んでいました。
いわゆる＂福祉国家＂です。
福祉国家とは、＂社会主義＂体制で社会充実を図るのではなく、＂資本主義＂体制を維持した状態で、＂富の再分配＂をし＂貧富の差＂を正し、国民の健康で文化的な生活を保障する国家体制のことです。
時々話題になる、割合の大きな＂消費税＂が掛かるのだけれども、高齢になった時、医療費がタダ。といった北欧のデンマーク、スウェーデンのような国の体制ですね。
このような福祉国家は、2000年台になる頃まで、ヨーロッパ各地で頻繁に建設されていました。
しかし、＂富の再分配＂による経済は、需要はあるのに品薄になり結果、品物の＂値段が上昇＂してしまうインフレを引き起こしやすくなってしまうため、米英国を中心として＂経済競争＂を重視する政策が、見直されるようになりました。
現在の日本で、消費税が少しずつ上昇しているのも、このような訳があるのですね。
さて、このようなモダニズム、第二次世界大戦、福祉国家政策など。。の20世紀。
先進国では都市部が拡大し、とても多くの建築物が造られ、人口の一極集中化が各地で起きていました。
そして、ちょうどいま、日本が戦後70年であることからも分かるように、この時代に建設された建築物は文化財指定の可能性が生じる＂築後50年＂頃ということになります。
同時に、モダニズム建築の主役である鉄筋コンクリート造の建築物は、築後50年で＂寿命＂の時期を迎えるため、＂撤去＂と＂保存＂の選択が迫られることになります。
先日、国立西洋美術館（1959年）を含めた世界中に点在する＂コルビジェ＂設計の建築物が、世界遺産に登録されましたが、このような理由があるのですね。
こうした中で、日常的に使用されている近代建築の＂保護＂に関する社会的な関心が高まってきて50-70年代にオリベッティ社が＂都市開発＂を主導したイタリア＂イブレア＂の建築群が、世界遺産の暫定候補となるのです。
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