民泊の活用

いつもありがとうございます。

【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。

空き家 の＂再利用＂として

各自治体が取り組み始めたのが＂民泊＂です。

現在、

国家戦略特区 の 大田区や大阪府などを除き、

宿泊施設として運営する場合、

＂旅館業法＂に基づき、各自治体の＂許可＂が必要です。

特に、

戸建の場合は、四方の近隣住人に周知。

マンションの場合は、全戸に周知。

が、義務になっており、

騒音、失火などに、24時間対応可の姿勢も求めています。

確かに、

＂近隣＂や＂隣の居室＂に、

突然、知らない外国人が宿泊していたら、

ビックリ しそうですよね。

しかし、実際には、

50万人もの訪日客が利用する

米民泊仲介サイト（air bnb)などのような

運営側のほとんどは、＂無許可＂で仲介をし、

トラブルが増加しています。

そこで、

カプセルホテルと同等の＂簡易宿所＂に位置づけた

＂許可制＂にしたり、

貸主が同居するホームステイ型などの場合は、

トラブルになることは少ないと予想されるため、

許可ではなく＂届出制＂にしたりと、

仲介・運営側の負担を軽減し、安心して宿泊できるような

新ルールを設置する予定となっています。

また、＂簡易宿所＂の場合、

客間が20帖程度以上でなければ運営できないのですが、

ワンルームからでも宿泊できるように、

・ 面積規制の引き下げ

・ フロント設備の設置を求めない

などの対策もとられています。

2020年のオリンピックに向け、

4万室の＂宿泊場所＂が必要とされています。

宿泊を＂生業＂にしてきた、

ホテルや旅館は＂大反対＂してますが、

政府は、

＂民泊＂を活用する意向を示しています。。つづく。