いつもありがとうございます。【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
現在、完成形を視覚化することで、そこにたどり着くためのより良い道筋が見えてくるのではないかという試みを行っております。ご興味ある方は下記リンクよりご覧になってみてください。
人口減少の先
日本の人口は、明治維新から約150年の間に約1億人増加しました。
この時、全地域で均一に増加した訳ではなく、都市に集中することになります。
すると増加の速度に、街の整備が追いつかず、人口に対して都市空間が不足するという過密状態が各地で発生するのですが、この過密をなんとか押さえ込んできました。
一転、ここからは人口減少が加速していきますが、この時、減った人口の分だけ均一に空間が縮小していくのであれば、都市計画や街づくりは不要です。
しかし、人口増加の時に経験したことから推測すると、空間の縮小よりも先に人口が減少する過疎の状態を経由してしまうことが十分考えられます。
過疎では、過密の時に起こる伝染病などの都市問題は少なくなると考えられますが、過疎ならではの都市問題が、新たに生じることも考えられるためその時折で適切な対処を行なっていくことがこれからの都市計画や街づくりの役割となります。
都市の未来像
国交省は、2000年代前半に「コンパクトシティ+ネットワーク」というこれからの都市像を提示します。
ダイエットに例えると、森林を伐採し増加した市街地（贅肉）をまずたたみ、スリムな都市（身体）をつくるのが「コンパクトシティ」です。
そして、スリムな都市が再度広がらないよう（リバウンド）に、都市機能を鍛える（スリムな状態）のが「ネットワーク」です。
この2つの条件を併せ持つ都市が「コンパクトシティ+ネットワーク」ということです。
政策の整備
都市の無秩序な拡大を担う要因のひとつに、自家用車の利用が考えられます。
「ネットワーク」の意図するところは、自家用車に代わる公共交通を鍛え、公共交通の接点にある都市の拠点を鍛えることにあります。
このような都市の未来像に基づいて、具体的な政策がつくられることとなっています。
都市計画法は1968年に改正されて50年経ちますが、人口減少が始まったからといって、根本的な改正が検討されている訳ではありません。
現行の都市計画法に上書するカタチで、人口減少時代の政策が設計され、具体的には、以下のようなものがあります。
- 立地適正化計画(2014年・都市再生特別措置法)
- 空家等対策計画(2015年・空家等対策の推進に関する特別措置法)
- 地域公共交通網形成計画(2014年・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律)
- 公共施設等総合管理計画(2014年)
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