いつもありがとうございます。【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
新しい地域のカタチ
再生可能エネルギーの普及は、街の経済や仕事が変化していくのかもしれません。
いずれ枯渇することが分かっている化石燃料費は、使ってしまえば、それきりです。
一方、最初の＂設備投資＂や＂どこの組織が運営する＂か、などはありますが、地産地消ができる＂再生可能エネルギー＂の所有者は、基本的に、＂その地域＂になります。
このため、エネルギーを介し、地域内で使われたお金は、地域に住む人の収入になり、それが地域内の別の消費に使われることで、循環します。
このようなビジョンをもとに、再生可能エネルギーの施設開発や運営を行なっている＂自然電力株式会社＂と、＂長野県の小布施町＂、＂地域のケーブルテレビ会社＂の3者で地域エネルギー会社「ながの電力」を設立します。
始まりは、2012年頃からの＂小布施エネルギー会議＂で、その後、＂小布施松川小水力発電所＂を建設し、2018年に「ながの電力」として登記されました。
登記してからまず、地域の自然の恵みで発電した＂小水力発電所＂からの電力を地域内に届ける事業から始めます。
発電所建設の融資は、長野県の八十二銀行で、工事も地元の会社で行ない、まだ金額は小さいものの、一部は実現しています。
そして、このような事業は、＂まちづくり・街の活性化＂の一環として捉えることができるためお金の流れに留まらない価値を生むことになります。
日本各地の街の再生などでも見られますが、新しく社会的価値の高いことが始まると、主体的に未来を見据えて行動するヒトや企業がその地域に集まります。
循環方法
自然電力は、発電事業の売り上げの一部を地域還元する活動を通して、高校生向けの環境教育プログラムの実施をしています。
例えば、普段は考えていなくても、＂自分たちの街の住環境を良くしましょう＂といった、プログラムを実施していくうちにその地域のヒトたちが、高い意識で住環境を考えるようになります。
同じように高校生に、自分の地域で再生可能エネルギーをどう展開させて行くのかを考えてもらう＂実践的な授業＂を行うと、気候変動を＂自分ごと＂として、捉えることが出来るようになります。
このため、再生可能エネルギー事業は、これから社会にでる世代にとっては、当たり前の選択肢になり、必然性や創造性が高い魅力的な仕事として、捉えていくことになるのかもしれません。
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