いつもありがとうございます。【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
責任の所在
日本では、大災害が次々と起こりますが、そのたびに、ヒトの意識や国の対応は変わり、迅速に、手厚くなってきました。
過去の自然災害での経験が、今回のコロナ対策で生かされ、第一波の際、1人10万円が一律に支給されました。
この国は、自然災害に鍛えられた社会性をもっているのです。
ただ、いまだに確立されていないのは、緊急時の＂意思決定方法＂です。
つまり＂責任の所在＂で、決定権が＂国＂にあるのか、＂都道府県＂にあるのかが曖味で、毎回＂譲り合い＂をしています。
東日本大震災の時も＂復興庁＂ができたのは1年後で、いまだ＂防災＂専門の官庁がありません。
そろそろ、普段から災害に備える＂常設組織＂をつくっても良さそうです。
新たなコミュニティ
コロナ以降、地方へ移住するヒトも増えている一方で、変わらず東京一極集中です。
もし＂首都機能＂が集中する東京で、直下型地震が起これば大変です。
一方、地方はヒトの流出、高齢化など、限界に達している地域コミュニティがこれからも増え続けていきます。
この二極がある中で今回の感染症問題が起こりました。
戦後復興、高度成長期を走りきった日本は、＂エコ＂と＂IT＂への移行で、世界に遅れを取っています。
いまは、多くのヒトが必要に迫られてオンラインを実践をしていますが、これを機会に日常化すると、二極の問題を緩和させることができるはずです。
コミュニティの進化
クラウドソーシングに入ると、日本列島に大きな長机が置かれ、北海道から沖縄まで、多くのヒトが端末に向かって座っている様子が想像できます。
それはまるで、北海道と沖縄にいるヒトが、隣同士の席で、会話をしているかのようです。
クラウドファンディングでは、街を再生する試みなども多く見られ、個人間、地域間などで、お互いが協力し合える環境が整いつつあります。
20世紀以降、道具を正しく使うことで、成立していた多様な創作活動。
これからは、道具に加え、多様なヒトの関わりで、成立していきそうです。
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