いつもありがとうございます。必要の場をツクル設計事務所－長尾アトリエ の 長尾 です。
確かな結末へ加速する－場所づくりを3DCGによるビジョンの共有から始めることで、確かな結末にたどり着くためのより良い道筋が現れます。
シェアリングエコノミーの領域
シェアリングエコノミーは主に、「1.空間のシェア」「2.モノのシェア」「3.移動のシェア」「4.お金のシェア」「5.仕事のシェア」の5つに分類されています。
- 空間は、民泊の仲介・会議室・駐車場など、ある特定の場所を一時的に使用。
- モノは、ネット上のフリマでの売買や高級ブランド品のレンタル。
- 移動は、オンデマンドの個人タクシー・レンタサイクルなど。
- お金は、特定のプロジェクトを成功さたい人たちにで資金をシェア。
- 仕事は、クラウドソーシングに代表されるように、専門技術はもちろん、子育て、家事、介護などあらゆる場面で、オンデマンドのマンパワーをシェアすること。
シェアリングシティ
シェアリングシティとは文字通り、様々な場面で、住まいやオフィス、モノ・スキル・時間などのシェアを当たり前のインフラとして、地域全体をより良く活性化し持続させることを目指す街のことです。
海外ですと、韓国ソウル、オランダのアムステルダムなどが先駆的に行っていますが、日本では、まだまだ浸透していません。
2020年には、「シェアリングシティ推進協議会」が設立されますが、2023年時点で、会員自治体は、143にとどまっています。
そんな中でも暮らしをより良くしようと、働く場の創出、観光、人手不足の解消、地域の移動手段の確保といった地域課題に対応するプロジェクトも生まれています。
例えば、雇用不足により人口流出の問題がある佐賀県多久市では、2016年に、働く場の創出を目的として「多久市ローカルシェアリングセンター」を開設します。
これは、ネットを通して個人と企業がつながるクラウドソーシングによるワーカーを育成するもので、子育て中の主婦や70代のシニア層などが研修生として参加し、自分の得意分野でスキルを発揮して働くことを目指しています。
また、過疎化が進む北海道天塩町では、相乗りシェアサービスと連携して地域に暮らす人がドライバーとなり、地域間の移動を支え合う取り組みが2017年から始まっています。
他、各シェアリングシティでは、自治体のような公的機関による公助から、地域コミュニティによる共助による地方創生を目指した街づくりへと転換しています。
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