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シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーとは、所有しているモノや場所・スキルなどをインターネット上のプラットフォームを介して、個人間でシェアしていく新しい経済の動きです。

例えば、別荘や平日は車庫に入れっぱなしの車など、使っていない時間が長いものを有料でシェアしていくということです。

この考え方が生まれた背景には、ネットやスマホなどの技術の進歩と普及があります。

つまり、テクノロジーの進化により、多くの人が位置情報や決済システムといったサービスを利用しやすくなり、個人間でのシェアが手軽にできるようになったということです。

2008年頃から米国シリコンバレー発の「民泊仲介」や「配車」などのサービスが始まりました。

その後、日本でも海外旅行先でのシェアサービスを利用したユーザーの口コミが、SNSで広まるなどしてメディアでも話題を呼びました。

このような流れの中で、必要なときに必要な分をシェアし合うといったスタイルに支持が集まり始まることとなったのです。

政府でも地方創生や少子高齢化社会などの諸課題の解決に、シェアリングエコノミーに期待ができるとして、成長戦略の重点施策の一つに位置づけました。

これにより、2016年には検討会議でシェアリングエコノミー推進プログラムが計画され、翌年には内閣に、シェアリングエコノミー促進室が設置されました。

また、サスティナブルの実現に向かうため2017年6月には、検討会議で示されたガイドラインに基づき、一般社団法人によりルールが設置され、その適合を認証審査する認証制度が開始されました。

市場規模

2016年版、総務省の情報通信白書によると、全世界のシェアリングエコノミーの市場規模は、2013年で約2兆円だったものが、2025年には約37兆円にまで拡大すると予測されています。

国内では2016年度時点で約500億円だったものが、3年後の2019年度には約1,000億円超となり、当初の予測を上回るペースで拡大しています。

どんなサービス

シェアサービスの種類は、主に「空間・モノ・移動・仕事・お金」の5つのカテゴリーに分類され、形態は様々ですが、オンライン型、オフライン型の両方が存在します。

また、個人から個人へのサービスを行うCtoCのモデル以外にも、企業から個人へサービスを提供するBtoCのモデルもシェアリングエコノミーにとして定義されています。

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