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必要の場をツクル設計事務所－長尾アトリエ の 長尾 です。
つくば市これからの家とまちなみプロジェクト
先週お知らせしました敷地のご紹介ページが、少し整備できましたので、こちらからご覧になってください。
雇用とサポート
2012年から2018年の約6年間。パリでは、電気自動車による大規模な＂カーシェアリングサービス＂通称＂オートリブ＂を試みました。
この＂オートリブ＂の運用を実際に支えていたのが、情報通信技術（ICT）を駆使した、ネットワークシステムです。
ICTの管理センターでは文字通り、蓄電池情報の遠隔監視。GPSによる電気自動車（EV）位置の把握。などを行い、利用者は、ネットやスマホを通じて、各カーステーションの駐車状況が把握できます。
また、電気自動車（EV）のナビでもカーステーションの状況が把握でき、シェア中に、停車できる場所がどこなのか迷う心配もありません。
全ての情報・状況をリアルタイムで把握し、利用者に伝達することで、ワンウェイ（乗り捨て）型でのシェアの実現を試みたのでした。
さらに、パリで目指したのは、電気自動車（EV）による二酸化炭素排出低減だけでは、ありませんでした。
日本の場合（もちろん、新しい職種も生まれるのですが。）今後10年間で約49％の職種がAIに奪われると言われているように、
パリの場合も、ICTシステムでの自動化による、人的作業の軽減から失業問題につながると、当初から考えられていました。
しかし、パリ市は＂雇用創出＂を目指した助成を行うことで、
オートリブでは、1,000人以上のスタッフを雇用する想定で、スタートします。
具体的な業務としては、ステーション間のEV移動。登録・走行・返却サポート。などを交代制で24時間対応します。
走行中に、困ったことがあった時は、車内にあるボタンを１つ押すだけで、いつでもオペレーターとつながることができ、利用者にとって安心なシステムが、整えられていました。
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