いつもありがとうございます。【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
未来の街のカタチ
思えば、マドリードで開催された＂国連の気候変動枠組み条約の会議＂COP25での、小泉環境相の演説により、地球温暖化に消極的な国に贈る＂化石賞＂を受賞しました。
その1年後の2020年10月には一転、首相から2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言されます。
「脱炭素」・「カーボンニュートラル」・「CO2ゼロ」。
といった単語には、基本、化石燃料を使うのはやめましょう、という意味が込められています。
産業革命から約250年、常に文明とともにあったエネルギーを使うのをやめましょうと、言っているのだからとても難しいです。
日本の2019年の電力需要量＂8,771億KWh＂を全て＂風力発電＂でまかなおうとすると、大きな風車が約30万基必要だそうです。
現在、実際に設置されているのは2,000基そこそこなので、100倍以上の数が必要です。
環境省による＂再生可能エネルギー＂の導入ポテンシャル推計結果によると、陸上風力だけで＂年間6,859億kWh＂、洋上風力では＂32,956億kWh＂ものポテンシャルがあるとそうです。
風車の設置場所はさておき、可能な実際の年間需要量の＂約4.5倍＂ものポテンシャルがあるということです。
また、日本の廃農地30万haは、年間予測発電量で＂約25万GWh＂に相当するそうです。
森林伐採などを行なわず、利用されていない土地を再活用する道もあります。
2050年のカーボンニュートラルに向かう30年で、目に見えるカタチで、街のカタチは大きく変わっていくのかもしれません。
エネルギーの地産地消
再生可能エネルギーの普及は、街の経済や仕事にも変化をもたらします。
2018年の実績で、化石燃料の輸入に＂約5.7兆円＂が使われていますが、再生可能エネルギーの使用量が増加すれば、その分、化石燃料による発電が減り、燃料の輸入も減ります。
同時に再生可能エネルギー発電所の建設・運営にかかるお金が地域で使われます。
海外に流出する化石燃料費は、使えばそれきりですが、地域内で使われたお金は地域に住む人の収入になり、それが地域内の別の消費に使われることで、循環していきます。
住宅の屋根に費用をかけて＂太陽光パネル＂を設置し、発電した電気を売る仕組みを大きくした感じです。
こうしたビジョンをもとに、自然電力株式会社は、長野県上高井郡にある小布施町と地元のケーブルテレビ会社の3者で地域エネルギー会社「ながの電力」を設立するのでした。
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