いつもありがとうございます。
必要の場をツクル設計事務所－長尾アトリエ の 長尾 です。
ホームページ完全リニューアル！
コロナのこともあり、電子契約を導入しホームページも完全リニューアルしました。
http://nagao-atelier.com/
これからの働き方、ご要望にも十分答えられる形態になったと思います。また、リニューアルに伴い配信仕様も少し変わりますが、今後ともよろしくお願い致します。
契約形態によるパリの失敗
今回の事態は、累積赤字が増えたことについて、官民で、原因のなすりつけあいになってしまいました。では失敗の原因は一体なんだったのか。
モノを所有しないで、必要に応じて使用する＂シェアリング経済＂。
いわゆる、資産の社会的共有といった考え方は、世界的な流れです。
このため、日本でもシェアリングビジネスに活気がありますが、一般的には、＂サービス提供企業 ⇒ 消費者＂の矢印方向の契約で成立している一般消費者向け事業形態であるため、＂消費者 ⇒ サービス提供企業＂方向の声は届きやくなります。
一方、パリのオートリブの場合。＂自治体（運営側）⇒ サービス提供企業（運営側）＂の矢印方向の契約で成立しているため消費者の声が正しく届き、その声がサービス内容に反映されていたのか。
声は届いたとしても、契約が運営側の官民でなされているため、責任の所在が曖昧になり、結果、
サービスにきちんと展開されていたのだろうか。といった疑問は拭えないようです。
さらに、もうひとつ考えられる原因は、ビジネスプログラム中の収益性が、きちんと検討されていたか。という点です。
2010年当時、複数の企業が参加する入札で、サービス形態・収益性なども考慮して民間の1企業が選ばれました。
もちろん、カーシェアリングサービスを開始するにあたり、車両をどこに適正に配置し、どうすれば収益が得られるかが十分考えられたはずですが、
2年後、世界最大規模で開始されることを考えると、手探りなことのほうが、多かったようにも思えます。
実際後半には、パリ市郊外へ乗り捨てられるケースが増え、とても対応しきれないケースが、生じてしまいました。
現在ですと、人工知能により最適な車両配置にしながら台数規模と収益性を確保することもできると思われます。
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