いつもありがとうございます。【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
コロナへの日本の対応
当初、専門家からコロナ感染症は、8割が無症状で、2割がクラスターをつくるという報告があったそうです。
この情報をもとに、限られた防疫方法による日本独特の＂クラスターつぶし方式＂が生まれ、2020年2月末ごろには、中国＂武漢株＂による感染が収まります。
しかし、1ヵ月後には、ヨーロッパからの帰国者が持ち帰った＂欧州株＂の感染が広がりだして、第1波と言われる状況となります。
このため4月に入ると国が＂緊急事態宣言＂を出し、いわゆる＂3密＂をつくらないという作戦を実行します。
現在では、オミクロン株と呼ばれる＂変異株＂まで登場し、世界でも感染拡大は収まりません。
ＷＨＯによるとコロナによる世界の累計死亡者数は、500万人を超えたそうです。
専門家によると、100年前のスへイン風邪で5,000万人が亡くなったが、現代の世界人口や感染スピードを考えるとそれ以上の死者が予想されるそうです。
ただ、100年前のスへイン風邪が流行った時に比べ、医療の進歩があるため実際にはどうなるのかは分かりませんが、保健医療制度がないような地域では、問題は100年前と変わらず深刻です。
自然災害の多い日本
近年だけでも、
- 1995年の阪神・淡路大震災。
- 2011年の東日本大震災。
- 2016年の熊本地震。
- 2020年の豪雨による熊本県球磨川氾濫。
など、自然災害とは無縁という訳にはいきません。
熊本地震の時、学生たちが避難所で、段ボールでべッドをつくるという試みを行ないました。
すると、その後の被災地では、国が被災地からの要請を待たず必要不可欠な物資を緊急輸送するプッシュ型支援により、どんどん段ボールべッドの材料を送ってきていたそうです。
しかし、25年以上前の、阪神・淡路大震災の時は全く異なりました。
いわゆる＂後藤田ドクトリン＂呼ばれる復興予算の削減。
＂私有財産自己責任＂という論理で、個人住宅などの再建に国費を使ってはいけないとされました。
この時、多くのヒトが、天災による被害では、国は助けてくれないのだと認識したのだと思います。
さらに、公共施設を再建するのも復旧までは認めるが、より良いものをつくる創造的復興の場合は、地元の責任と資金で行なえというものでした。
被災者生活再建支援法ができ、資金が給付されるようになったのは、阪神・淡路大震災から3年後のことです。
その後、大災害が次々と起こりますがそのたびに、ヒトの意識や国の対応は変わり、迅速に、手厚くなってきたのです。
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