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歴史的町並みを活かす熊本
2016年の地震で、熊本の街並みが被災しました。
このままでは熊本の景観が失われてしまうため、街を保護しようという動きが生まれ、重伝建（※1）や歴まち法（※2）の重点地区にすることが検討され始めます。（※1：重要伝統的建造物群保存地区、※2：歴史まちづくり法）
この検討は、東日本大震災の被災地域の調査を行っていた、文化庁の復旧支援委員会からの提案でした。
そこで現在、全国に120箇所を超える重伝建ですが、震災当時、熊本県にはなかったため、認定を目指そうということになったのでした。
候補は4地区あり、それぞれに個性があります。
まず、熊本城下町であった「新町・古町」と「川尻」の2地区ですが、両地区共、明治10年の西南戦争で焼けてしまい、残った町家は伝建にするほどの密度ではなくなってしまいます。
そこでこの2地区は、歴まち法の重点地区を目指すことになります。
目指すためには核となる文化財が必要ですが、「新町・古町」には、特別史跡（熊本城跡）が、「川尻地区」には、国史跡（熊本藩川尻米蔵跡）があり条件は備わっていました。
3箇所目の字城市小川地区は、地震前から町おこしに取り組んでいた地域です。
もともと重伝建への期待も大きかった地域だったのですが、地震後、二次災害防止のため自治体により解体された町家も少なくなかったため断念せざる負えなくなりました。
そこで小川地区は、登録有形文化財を増やしてゆく道を選択することになったのでした。
4箇所目の松合地区は、海に面する重厚な土蔵造りの町並みが特徴的で、台風18号（1999年）による高潮災害が転機となります。
高潮災害時、歴史的建造物の保存・活用の前に、町を高潮から守るために宅地の位置を高くすることが検討されました。
この検討により、高潮災害以前にあった町並み保存の熱は低くなりましたが、震災により大きく町並みが崩れることがなく重伝建の可能性がありました。
しかし、松合地区のある字城市は、県内でも地震被害が大きかった場所だったため重伝建への対応ができない状態がつづくことになったのです。
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