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必要の場をツクル設計事務所－長尾アトリエ の 長尾 です。
つくば市中ノ条プロジェクト
世界的規模サービスの弱点
2012年から始まったパリの電気自動車（EV）によるカーシェアリングサービス
通称＂オートリブ＂は、二酸化炭素（CO2）排出低減だけではなく、雇用創出や移動の利便性向上など、多くの利点を生み出すサステナブルな事例として、世界的に注目を集めていました。
ところが。2018年に入ると気になるニュースが、飛び交うコトになります。この分野では、世界最大規模だった＂オートリブ＂。
もともと、官民で協力しながら運営していたのですが、行政側の運営主体は2018年6月に、委託先の企業との契約を破棄することを決議したのでした。
つまり、事実上の＂オートリブ＂終了宣言です。そして、その原因は＂運営赤字＂の負担にありました。いまから2年前のこの当時は、使用台数が4千台を超え、運営赤字が拡大したことから、委託先の民間企業は、その一部の約300億円を自治体側が負担すべきだと主張していました。
しかし、自治体側はその要求を不当として、契約の打ち切りを決めます。
この当時、契約解除の約1ヶ月前の5月頃までサービス利用者は、普通に利用していたのですが。。例えば収益源が、電気自動車を貸与するだけだと、台数を増加させなければならず、他の収益源がないと、行き詰まるのではないかといった疑問。
さらに、台数が増えるとサービスとのバランスが取れなくなり車両や充電スタンドに汚れが目立つようになっていた。
また、これもバランスの問題かもしれませんが、使用できる車両のほとんどが小型の１車種だけで、やや大型で、先進性のある車両などがなく、利用者の満足度を上げることができなかった。
など、各種問題が露になっていたようです。
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