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必要の場をツクル設計事務所-長尾アトリエ の 長尾 です。
つくば市プロジェクト
多くの利点を生み出すサステナブルな事例として
パリの電気自動車(EV)によるカーシェアリングサービスは、2018年で終了となってしまうのですが、二酸化炭素(CO2)排出低減だけではなく、雇用創出や移動の利便性向上など、多くの利点を生み出すサステナブルな事例として、世界的に注目を集めていました。
当初、雇用創出を目指した、1,000人以上のスタッフで運用する想定で開始し、主な業務としては、ステーション間のEV移動や電話サポートなどで、登録、走行、返却サポートを交代制で24時間対応するといったものでした。
そして、これらの業務を行うスタッフは"アンバサダー(大使)"と呼ばれ、このシステムにおける重要な役割とされていたのでした。。
ちょうど2012年のこの時期、AIの登場などで、ヒトの担う領域とシステムの折り合いが問われて始めていたと思います。
そして利用側は、ほとんどがパリ市街での利用で、その多くは仕事後に観劇や食事に出かけるために利用するヒトが多いと考えられていました。
このような利用であれば場所ごとに大きな偏りが出ず、パリ市街の配車はよいバランスを保てるのですが、その一方で、パリ郊外への利用については、課題がありました。
郊外に住む利用者は、パリ市街へは地下鉄やバスを使い、帰りにオートリブを利用する。といった傾向があり、EVがパリ郊外に留まってしまいがち。ということです。
そこで、現場のスタッフが、必要に応じて、EVを郊外からパリ市内に移動しなければならないのですが、全"利用件数"に対し、スタッフがEVを"移動させた割合"が、10%を超えると事業自体が難しくなると。経営側は考えていたにも関わらず、
まだこの時点では、課題として、事例成功を目指していたのでした。
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