いつもありがとうございます。【必要の場をツクル設計事務所】－長尾アトリエ の 長尾 です。
地域の新たな魅力が見つかる
各自治体も地方創生の可能性をワーケーションに見ています。
2019年。
和歌山県と長野県は、日本テレワーク協会とともに＂ワーケーション全国フォーラム＂を開催します。
そして両県が、ワーケーションを推進する全国的な自治体連合＂ワーケーション全国自治体協議会＂設立に動きだします。
協議会のホームページを確認 （2021年7月） したところ、現在＂ワーケーション全国自治体協議会＂には、1道22県172市町村。
195の自治体が参加しています。
ワーケーションは、小旅行とは違い、長期滞在だからこそ出来ることに、価値があります。
そんな希望に対して、地域側がどんな価値を見せることが出来るのか。
ワーケーション先として求められるためには、小旅行者のための観光資源だけでは難しく、普段あまり目立たない地域にある魅力を棚卸ししたり、新たな文化を創って行ったりと、価値を再構成する必要があります。
そんな中、日本のワーケーションは、海外とは異なり地域との繋がりに着目した展開を見せていることが特徴のようです。
海外の場合、ノマドワーカーがコワーキングスペースで、仕事をしながらワーカー同士でコミュニティをつくったりすることが主流で、地域住民と接する機会はあまりないそうです。
一方、日本の場合は地域もワーカーも互いに交流を望む傾向があるようです。
これを聞いて思い出すのが、20年以上前から始まった徳島県の神山町です。
当時、ワーケーションという言葉があったのかは分かりませんが、外国のアーティストを地域住民で受け入れたり、地域で農作業をしながらのサテライトオフィスがあったりと。
それによっての人口回復など、手探りながらも先見性があったのだと思います。
ワーケーションは、観光とは全く別の視点で、地域を捉え直すことによって地域に貢献する関係人口を増やすこともできるのです。
さらに、企業・地域の成長の手助けになる色々な可能性を秘めています。
この可能性を生かすには、企業が社員の休暇取得を嫌々認めたり、地域がワーカーを仕方なく受け入れたりする。
といったことではなく、＂働く・休む＂の＂時間・場所＂。
これらの境界線を柔軟に行き来するという＂新たな概念＂を、働き手・企業・地域で共有することが大事になりそうです。
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