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必要の場をツクル設計事務所－長尾アトリエ の 長尾 です。
つくば市中ノ条プロジェクト
紹介ページの整備ができていないので、看板です。つくば駅から車で10分くらいですが、くるっと270度を田んぼと畑で囲われた静かな場所なので、サテライトオフィス等でご検討して頂いても良いと思います。
運営方針と収益
世界に先駆け2012年。
パリでは、電気自動車（EV）による大規模なカーシェアリングサービスを
本格的にスタートさせました。
しかしその6年後の2018年に終了します。事実上の失敗ということです。
開始時は、30分660円ほどと、安価で使いやすい便利な交通システムは、街乗り。としてすっかり定着し、個人が、自動車を保有するというスタイルそのものが、見直されるきっかけにもなっていました。
その勢いはとどまらず、当初運営側では、1人当たりの平均利用回数を週2回と想定し、単年度の損益分岐の会員数を約8万人としていたのに対し、実際は、利用回数が予想を上回ったため、損益分岐の会員数は、5万～6万人に下がったのでした。
さて、この運営側とは、官と民が連携した、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）という枠組みで取り組まれていました。
事業開始の際、まずは、プロジェクトに参加する47の自治体で、オートリブ事務組合を設立し、その後、基本的なサービス内容を決めた上で、運営と経営を行う企業を募集します。
入札の結果、運輸・エネルギー関連の大手企業が落札しました。充電設備や情報通信システム、EVなどへの初期投資は、日本円で約200億円。
そのうち約60億は、自治体で構成する事務組合からの補助金で、事務組合は、EV1台につき約10万円の停車スペース利用料を毎年落札企業から受け取ります。
これにより長期的に、補助金を回収できる仕組みとし、
- 運営と経営は民間企業が行う。
- 事務組合は監視役を務める。
といった役割を担いながら事業収益の30％を得ていくという体制下で、事業は進められていくこととなったのでした。
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