いつもありがとうございます。必要の場をツクル設計事務所－長尾アトリエ の 長尾 です。
場所づくりを3Dによるビジョンの共有から始めることで、確かな結末にたどり着くためのより良い道筋が現れます。
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SDGの戦略
2000年代に入ると、北九州市響灘地区に再生可能エネルギー施設が集まり始め2007年には、経済産業省から第一号認定を受け、北九州次世代エネルギーパークとして始動します。
さらに、低炭素社会づくりへの貢献が評価され、環境モデル都市にも選定されています。
ちょうどその頃、東日本大震災が発生しました。
電気不足が現実に起こることを認識し、他の地域と同様に、北九州市でも電気の供給について責任を持つべきとの検討が始まります。
もともとエネルギー政策は、国が担うもので、各自治体が検討することではないというのが一般的な考え方でしたが、市では2013年に地域エネルギー推進会議を組織し、未来を見据えた戦略を決定します。
方向性は大きく2つで、1つは、低炭素な電源として期待される太陽光発電、風力発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入。
もう1つは、地産地消を目指した地域エネルギー会社の設立・運営です。
このビジネスフロー図として、まず、発電事業者が電気を九州電力に売り、次に、九州電力が市民に電気を売ることで利益を得るといった絵を描きます。
このフロー図に地域資本のエネルギー会社が加わることで、CO2を排出せずにできた電気を地域のエネルギー会社が買い取り、地域で販売するといった、良好な環境とお金が地域にとどまる構図が生まれます。
この大きな方針のもと陸上・洋上風力発電施設が誘致され、現在では九州地域全体ではありますが、太陽光が全国の約20％、風力が約15％、地熱が約40％と、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
また、北九州市に限っては、全体で必要な電力の約4分の1を再生可能エネルギーで担っています。
国内最大級の洋上風力発電所
昨年の2023年に、総出力が最大計22万Kwで国内最大級の大型洋上風力発電所の本格工事が始まり、2025年度に運転開始する予定です。
洋上風力は再生可能エネルギーの切り札とされ、関連産業の集積も期待されています。
響灘地区沖合に設置される直径174ｍのデンマーク製風車25基による発電所のみで、市全体の43万世帯に対し17万世帯分を担うことができます。
総事業費は約1700億円で、海面からの高さは50階建てビルに相当する200ｍ。
海に囲まれた日本は、洋上風力の潜在力が高いのですが普及が遅れています。
国では、風の強さや波の高さ、漁業への影響などの基準を満たしたエリアを促進区域に指定し、2040年までには、原発約40基分の3000万～4500万Kwを目標としていて、近年では、秋田県能代港沖、長崎県五島市沖などでも開発が進んでいます。
洋上風力はサプライチェーンに係る産業の裾野が広く、地域経済の活性化の期待も大きく北九州港は、国の洋上風力建設や補修の拠点化も図っています。
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