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気候変動への取り組み
2019年4月。
ニューヨークの国連本部で、国連ハビタットにより浮体式都市、いわゆる海に浮かぶ都市への理解を深めるための会議が開かれました。
国連ハビタットとは、都市化と住居の問題に取り組む国連機関で、「地球の包括的な調査と広報活動」「各国の住居及び住居問題解決に向けた支援活動」と大きく二つの役割があり、具体的には、都市計画、住宅、インフラ整備などを通して、サスティナブルな開発を促進しています。
さて、この会議には、浮体式都市の建設を検討している企業を筆頭に、70人以上のひとが参加し、海面上昇、自然災害や気候関連の災害時の利用についての議論がされました。
例えば、デンマークの建築家による具体的な都市のデザインについては、厳しい気象条件に耐え、独自の電力と食料を生産し、水と廃棄物の処理を管理できる10,000人が住める都市であると説明され、そして国連側からは、「イノベーションと新しいアイデアで、世界中のひとたちを助けなければならない。」と提言されています。
海面上昇
2019年8月当時、シンガホールの前シェンロン首相は、恒例のナショナルデー・ラリーで、地球温暖化に向けた長期対策を発表しています。
ナショナルデー ラリーとは、シンガポール首相による政策演説のことです。
この時の演説では、気候変動がシンガホールに与える影響を解明する必要があり、国立気候変動研究センター（CCRS）を設立したことが発表されています。
そもそもこの国は、マレーシアから独立した小さな島国であるため、気候変動による海面上昇にとても脆弱で、国を上げて対策に取り組んでいるのです。
つまり、このような取り組みを支援しているのがCCESということです。
また同じく、太平洋の真ん中あたりに位置し、赤道直下にあるキリバス共和国の海面上昇は、すでに深刻な事態となっています。
珊瑚礁が隆起してできたこの小さな島国には、山や高台がなく、細長い陸地の砂浜にヤシの木と住宅が立ち並んでいるだけです。
2010年頃には数センチの海面上昇により、海岸の住宅のいくつかは水面に基礎を残すのみとなっていました。
キリバス共和国では、すでにオーストラリアやフィジーに移住が始まっていて、このまま海面上昇が続くと、国家そのものの存在さえ危ない状況であるといわれています。
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